帰化
日本に居住する外国人が日本国籍を取得するには帰化申請を行い、法務大臣の許可が必要となります。司法書士は、外国人帰化申請手続についてもお手伝いします。帰化に関する相談・アドバイスのほか、法務局に提出する書類作成代行も引き受けます。

供託
ある財産を、国家機関である供託所に提出して、その管理に委ね、供託所を通じてその財産をある人に受領させることにより、一定の法律上の目的を達しようとするものです。
例えば、家主から家賃の値上げを要求され、いままでの家賃額では受け取ってくれないようなとき、借主は家賃を供託所に供託することによって、紛争が解決するまでは家賃を支払ったことと同じ扱いとすることができます。
このような供託に関する手続を代理することも司法書士の業務とされています。

民事信託
民事信託は、信頼できる人に財産の名義を移して財産の管理や活用、そして処分を託する制度です。
その中でも、家族型の民事信託は、「高齢者や障害を持つ人の生活などの支援のため」に活用されています。
先々の財産の承継についても民事信託を活用することができます。
遺言、贈与、委任、成年後見制度等他の方法との類似点・相違点を理解して、民事信託を利用するかどうかを検討することが重要ですし、ケースによっては他の方法との併用を検討する必要があります。
遺言書作成、贈与や委任の書類作成・登記、成年後見制度に精通している司法書士に民事信託についても相談してください。