不動産名義の変更

名義変更の理由により、必要な書類や手続きが変わります。

不動産登記は不動産の権利関係の変動があったときに申請・・か。

相続によって不動産を取得した場合、それが自分のものであると他人に主張するためには登記をする必要があります。登記をしなければ罰せられるというわけではありません。
あくまでも自分の権利・財産を守るための手続きです。


1.建物を建てたとき

不動産の表題登記、および所有権保存登記が必要です。新築の建物の場合はまず表題登記をつくり、その後に権利者の名前を不動産登記の権利部に所有権保存登記によって登記します。

2.不動産を売買したとき

売買を原因とする所有権移転登記が必要です。不動産の売主から買主への不動産の名義変更登記になります。通常は、代金の支払いと同日に登記申請を行うことが多いです。

3.相続で不動産を取得したとき

相続登記による所有権移転登記が必要です。亡くなられた方から相続人への不動産の名義変更登記をします。遺言書、遺産分割協議、法定相続の相続方法によって手続きが異なります。

4.引越しをして住所が変わったとき

所有権登記名義人住所変更登記が必要です。現在、不動産登記簿に載っている名義人の住所を変更する登記です。


「結婚しました!」


5.結婚をして苗字が変わったとき

所有権登記名義人氏名変更登記が必要です。現在、不動産登記簿に載っている名義人の氏名を変更する登記です。

6.夫婦間で不動産の贈与をしたとき

贈与を原因とする所有権移転登記が必要です。不動産を譲り渡した方から譲り受けた方への不動産の名義変更登記になります。贈与税の特別控除を利用したときなどによく利用されます。



7.親子間で不動産の生前贈与をしたとき

贈与を原因とする所有権移転登記が必要です。不動産を譲り渡した方から譲り受けた方への不動産の名義変更登記になります。連年贈与や相続時精算課税を利用したときなどによく利用されます。



8.離婚をして不動産の財産分与を受けたとき

財産分与を原因とする所有権移転登記が必要です。不動産を譲り渡した方から譲り受けた方への不動産の名義変更登記になります。財産分与の対象不動産は離婚協議書などに記すとトラブルになりません。


9.お金を貸して不動産に抵当権を設定するとき

抵当権の設定登記が必要です。金銭の貸主が、差し入れられた不動産担保に抵当権を設定するものです。抵当権を設定しておかないと、競売があっても優先弁済権を主張できません。


10.抵当権のある借り入れ(住宅ローンなど)を全て完済したとき

抵当権の抹消登記が必要です。すでに設定されている不動産の抵当権を抹消するものです。抵当権の抹消を長年放置すると、相続が発生し利害関係人が増えたり、抵当権者に合併、倒産が生じて、簡単に抹消ができなくなります。

相続登記に必要な書類?

・ 被相続人の除籍謄本・改製原戸籍等(出生から死亡までのもの全部)

・ 被相続人の住民票除票(本籍地入り)又は戸籍の附票

・ 相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・委任状

・ 相続する不動産(土地・建物)の固定資産税の評価証明書

・ 遺産分割協議書(法定相続の場合は不要)

頼むほどかな・・?

・ 戸籍・除籍謄本等の取得

・ 誰が相続人になるか除籍謄本等の調査

・ 相続する不動産の特定

  (権利証等を確認し、法務局で権利関係や私道の有無などの調査。)

・ 遺産分割協議書の作成

・ 相続関係説明図の作成

・ 登記に必要な登録免許税の計算

・ 相続登記申請書の作成

・ 管轄の法務局へ登記申請

・ 相続登記完了後、法務局から登記識別情報(権利証)の取得

・ 登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し登記内容の確認


司法書士に依頼すると、このような手続きのほとんどを相続人に代わって行うことができます。

自分で相続登記を申請するには、いろいろな役所で必要書類を集め、法務局に行って相談したり、本やインターネットで登記申請書の作成方法を勉強し、管轄の法務局に登記を申請・・と、時間も体力も使います。

相続登記についての質問はかなざわ登記司法書士事務所に、お気軽にご相談ください。