成年後見

成年後見とは


成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

「認知症のお年寄りは推定で460万人。判断能力が低下して、業者から高額の商品を売りつけられるといったトラブルが多発しています。お年寄りの財産をどう守るのか。重要な役割を担っているのが『成年後見人』です。判断能力のない人に代わって、財産の管理などを行います。利用している人は去年(2013年)末の時点で14万人あまり。今後も増し、16年後には24万人が利用するようになると推測されています。」(2014年11月12日報道ニュースより)

成年後見の利用者 14万人→24万人へ。

これらの被害から守るために有効なのが成年後見制度の活用です。




援助する側
→【成年後見人等】という。

援助される側
→【成年被後見人等】という。

 


▼この制度利用が必要とされるケース

認知症の親の不動産を売却して、老人ホームの入所費用にあてたい
知的障がい者の子がいて、自分たち亡き後が心配
不動産売買で所有者に認知症などの判断能力の低下がみられる場合
最近もの忘れが多くなってきて、ひとり暮らしの為、この先とても不安
高齢者が高齢者を介護している「老老介護」

など、その他にも早めに対処した方が良いケースは数多くあります。


▼本人の状態によって2パターン

・判断能力が不十分になってから  法定後見制度
家庭裁判所によって、援助者(成年後見人等)が選ばれ、本人の保護を図っていく制度


・判断能力が不十分になる前    任意後見制度
将来、判断能力が低下したときに備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約によって決めておく制度

 


▼どんな人が成年後見人になるのか?

家庭裁判所が最もふさわしいと思われる方を選任します。
申立ての際には後見人候補者を挙げることができますが、必ずしもその中から選ばれるとは限りません。その他、専門職の方が選任されることもあります。
ただし、本人に対して訴訟をしたことがある者、破産者、前に一度(成年後見人を)辞めさせられたことがある者などは選任されません。

専門職
→弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士など


どうしようかな・・


▼成年後見制度のメリット・デメリット


・ご本人の保護になること
・具体的に、介護施設との契約を代わりにやってくれる
・施設内で必要となったものを代わりに買ってきてくれる
・訪問介護サービス等を受けるための契約もやってもらえる
・悪徳訪問販売など不必要な契約をしてしまった時に取り消してくれる
・年金や不動産の賃料の受領、管理を任せておける

【ポイント】
自分の残りの人生を支援する人(成年後見人)に預けるような感覚。
一番不安な財産の管理も当然に家庭裁判所の厳しいチェックがあるから安心!


・支援する側の負担がとても大きいこと
・本人の、配偶者、親、兄弟姉妹、その他の親族等が成年後見人に選任されたものが全体の約48.9%と言われています。
・成年後見人は厳格な財産管理と使途の詳細な記録を家庭裁判所に提出しなければならず、使途不明金があれば厳重な注意と指導、罰則がかされる。
そのため仕事をしつつ、家庭を守りながら本人の支援を図っていくことは大きな負担である。
・一度なったら、本人が亡くなるまで支援する責任を負い続けます。



【ポイント】
本人の保護のため、支援する側には厳しいチェックがあり、負担が大きい。
成年後見人等には法律や福祉の専門職の方がなることも出来るため、よく考えると良い。


▼成年後見で、困ったときの問い合わせ

成年後見制度についてのご相談
→地域包括支援センター

成年後見の申立てを行うためのご相談
→裁判所HP 
→家事手続情報サービス


成年後見の、主な用語について


【成年後見人(保佐人・補助人)】
→ 支援する側

【成年被後見人(被保佐人・被補助人)】
→ 支援される側

【被後見人】
→判断能力を欠く状態にあり、後見開始の審判を受けた者

【被保佐人】
→判断能力が著しく不十分であり、保佐開始の審判を受けた者

【被補助人】
→判断能力が不十分であり、補助開始の審判を受けた者

【申立て】
→裁判所に対して判断をを求める行為

   
申立書 定型の書式が家庭裁判所に行けば無料でもらえます
申立人の戸籍謄本1通 本人以外が申し立てるとき
本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書 各1通
成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書 各1通
申立書付票  
本人に関する報告書 用意できれば

以下のような事例で、成年後見の手続きをとるかどうか考慮が必要になるかもしれません。


成年後見  このような場合には、司法書士にご相談ください。

①家族が亡くなって相続手続きをしたいけど、相続人に判断能力が不十分な人がいて、そのままでは遺産分割協議を行えない

②親名義の自宅でバリアフリーのリフォームをしたいけど、親が認知症になっている。

③一人暮らしの親の自宅に行ったら、使ってない布団がたくさんあった。親も判断能力が衰え、悪質業者に買わされたようだ。

認知症の親の預金を、家族が勝手に使っているようだ。

*認知症など精神上の障がいにより判断能力が不十分な人は自分で契約などができません。

 判断能力が不十分な本人に代わって契約や財産管理などをする人を「成年後見人」(判断能力の衰えの程度により「保佐人」「補助人」)と呼びます

*成年後見人等は家庭裁判所で選任されますが、その選任の申立て書類を司法書士が作成することができます。

*判断能力が不十分な本人の家族に成年後見人等になるべき人がいない場合、司法書士が成年後見人等に選任される場合もあります

また、将来、自分の判断能力が衰えた場合に備えて、各種契約等を代行することなどをあらかじめ依頼しておく契約を「任意後見 契約」といいます。

何からしましょう・・

 

   
申立書 定型の書式が家庭裁判所に行けば無料でもらえます
申立人の戸籍謄本1通 本人以外が申し立てるとき
本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書 各1通
成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書 各1通
申立書付票  
本人に関する報告書 用意できれば


※登記事項証明書は、法務局が発行する後見開始の審判等を受けていないか、あるいは既に受けているかについての証明書のことです

※身分証明書は、本籍地の役所が発行する破産宣告を受けていない旨の証明書のことです


申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます

※鑑定費用は5〜10万円実際に精神鑑定がおこなわれるのは稀で、申立て全体の約1割に過ぎません


申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります


裁判所から審判書謄本をもらいます


成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

 

聞いてみて、良かった・・


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