会社設立

「さあ、企業しよう!」

事業所得が一定の規模になると、節税対策としても会社設立による法人化をお勧めいたします。 また、法人化すると社会的な信用も伴い、資金調達がしやすくなるというメリットもあります。

一般的に会社を設立する場合は株式会社合同会社の2つが考えられます。

※どちらの会社を設立すべきかはそれぞれメリットとデメリットがあるのでよく吟味する必要があります。


株式会社って何?
 

細分化された社員権(株式)を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、法人格を有する企業形態である。
出典  Wikipedia



出典 初めてでも大丈夫! 法人設立手続き [起業・会社設立のノウハウ] All About

「会社と聞いて、真っ先に思い浮かべるのが株式会社。特徴は以下の通りです。

出資者は1名以上
出資者は全員、会社の債務に対して、出資金額の範囲内で責任を負う
原則として出資者と経営者は分離している
圧倒的な知名度がある
合同会社に比べると設立費用はやや高いことがデメリット。知名度、信用度が格段に高いことが大きなメリットです
す。す
株式会社が選ばれる理由
2006年の会社法施行により、資本金規制が撤廃されたり取締役1名でも設立できるなど、自由な内容で株式会社を設立することが可能になりました。これによって、現在では合名会社や合資会社によって設立するメリットはほとんどなくなったといってよいでしょう」

合同会社は登録免許税等が安いので設立費用を低く抑えることができます
しかし、一般的な認知度は低いので社会的な信用という意味合いを重視する場合は、株式会社を選択した方がよいでしょう。

 


どちらの会社もお一人で設立する事は可能です。


○ 当事務所に会社設立の代行を依頼した場合の費用です

   
株式会社設立代行の場合 公証役場に払う定款認証手数料5万円+法務局に払う登録免許税15万円+司法書士報酬9万円
合同会社設立代行の場合 法務局に払う登録免許税7万円+報酬7万円

 


○ ご自身で会社設立する場合

公証役場に払う定款認証手数料5万円+法務局に払う 登録免許税15万円+定款にかかる印紙代4万円


※ご自身で会社設立をする場合、定款に貼る印紙代4万円がかかりますが、当事務所にご依頼頂いた場合、定款は電子的に作成しますので、紙にかかる印紙代4万円をカットできます。


※設立登記完了後の登記簿謄本と印鑑証明書はそれぞれ1通ずつサービスでお渡ししています。複数枚必要な場合は実費分をお支払いただけばまとめてお取りいたしますのでお気軽にご利用ください。

  • 発起人、取締役となられる方の印鑑証明書 ※
  • 発起人の方の印鑑証明書1通
  • 取締役の方の印鑑証明書1通
  • 発起人、取締役となられる方の実印
  • 会社の代表者印(これから新たに作成する必要があります)


※発起人の方が複数名いる場合はその人数分必要  取締役の方が複数名いる場合はその人数分が必要

取締役会を設置する場合は、代表取締役となる方の印鑑証明書1通のみで大丈夫です。

   


「会社を作ろう!」まずは・・・


かなざわ登記支援司法書士事務所にお電話(076-255-1926)またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。 司法書士が会社設立のご相談を承ります。


設立項目の決定をします。 それと平行して、会社の代表者印を作成していただきます。また発起人や代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書の取得も取得していただきます。


会社の定款を作成します。電子定款で作成しますので、本来必要な印紙代4万円は不要となります。 定款の認証は公証役場で行いますが、司法書士が行きますので、依頼人様は出向く必要はありません。


代表取締役名義の預金口座に資本金を払い込みます。


会社設立の登記を本店の管轄する法務局へ申請します。こちらも全て司法書士が代理して行いますので、依頼人様は法務局に出向く必要はありません。


登記を申請して大体1-2週間くらいで登記が完了します。その後に登記簿謄本や印鑑カード等をお渡しいたします。

設立、完了!アフターフォローも安心!


「会社設立後の手続について」


履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を入手したら、会社設立後の手続きを進めることができます。漏れなく忘れずに手続をしましょう。会社設立後に行う手続きとしては、以下のようなものがあります。
税務署への届出
都道府県税事務所への届出
市町村への届出
社会保険事務所への届出
労働基準監督署への届出
ハローワークへの届出
日本政策金融公庫、自治体などの創業融資の申込

出典2/2 初めてでも大丈夫! 法人設立手続き [起業・会社設立のノウハウ] All About


 


「手続きは専門家にまかせて本業準備に専念を」
出典 2/2 初めてでも大丈夫! 法人設立手続き [起業・会社設立のノウハウ] All About

以上のように会社を設立するまで、会社を設立した後には様々な手続きが必要です。

起業する際にあまりコストを掛けたくないという理由で、これらの手続きを全て自分でするという方法もあります。

ただ、専門的な法律手続について書籍を読んで勉強したり、申請書類を書いて提出すると1~2ヶ月の時間を取られてしまいます。


ご質問や面談のご予約はお気軽に、かなざわ登記司法書士事務所まで、お問い合わせください