土地・不動産の売買

不動産を売買したい場合の手続きの流れをご説明します。



相続や贈与により土地・建物の名義を変えたいとき

土地・建物の所有者が亡くなったときや、贈与により所有者を変える場合の名義変更の手続きを代理人として行います。

相続を証明する戸籍謄本をとったり、遺産分割協議書や贈与が行われたことを証明する書類の作成など、何かと面倒で難しい手続きも司法書士が代わって行います。


マイホームを新築したとき

マイホームを新築したときは、建物の所有者が誰であるかを明確にするため「所有権保存登記」を行います。

また、建物の新築や土地の購入にあわせて住宅ローンを組んだときは、銀行などの抵当権をつける手続きを同時に行います。


地・建物を売ったとき、買ったとき

土地・建物の売買により所有者が変わった場合の登記名義人の変更手続きを行います。私たち司法書士は、売買契約書が適正かどうかを確認したり、取引の現場に立ち会って「人・物・意思」の確認を行うなど、様々な角度から取引の安全を守り、トラブルの防止に寄与しています。


住宅ローンを返し終わって抵当権を消すとき

住宅ローンを返し終わった方、それだけで安心していませんか?

住宅ローンを組んだ場合、通常は土地や建物に抵当権が設定されているのですが、実際の返済が終わっても、「抵当権抹消登記」を行わなければ、登記簿上の抵当権は消えません。

家やマンションの住宅ローンを完済した後に必要となる、抵当権抹消登記について説明しています。

※家の名義人がお亡くなりになり、団体信用生命保険で住宅ローンを完済した場合は、先に相続による名義変更登記を経てから、抵当権抹消登記を申請して下さい。


銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が一式届きます。

『ご自身で法務局にてお手続きされるか、司法書士にご依頼下さい。なお、書類には有効期限(代表者事項証明書は発行後3ヶ月以内)がございますので、お早めにお手続き下さい。』という案内が届くと思います。

 

抵当権


当権とは、金融機関等からお金を借りたときに、不動産をその借金の担保として確保するために、不動産に設定されるものです。

借りたお金の返済が終わると担保は不要になるため、住宅ローンを完済すると、金融機関等から抵当権を抹消するための書類が送られてきます。

その書類で抵当権という担保をはずす手続をすることになります。

「抵当権抹消」登記手続

「抵当権抹消」登記手続は、いつまでにしなければならないという決まりはありません。

しかし、金融機関等から送られてくる書類の一部には有効期間のあるものも含まれていますので、有効期間後に抵当権の抹消登記をする場合は、再度必要書類を取り寄せなければならないこともあります。  

また、長期間「抵当権抹消」登記をしないままにしていると、必要書類が大きく変ってしまうこともあります。

たとえば、不動産の所有者が死亡して相続が発生した場合や、金融機関等に合併や商号(会社名)変更等が発生した場合です。  

抵当権抹消の書類が届いたら早めに手続きされる方がよいでしょう。  

また、不動産の所有者である住宅ローンの債務者が亡くなられて、団体信用生命保険で住宅ローンを完済した場合は、まず不動産の所有権を誰が引き継いだかを示すため、相続を原因として「所有権移転」登記をしてから、「抵当権抹消」登記をすることになります。


名義人の住所や氏名が変わったとき

引越などで住所が変わったり、結婚などで氏名が変わった場合、市区町村役場への届出に加え、土地や建物を所有している方は、登記簿上の住所・氏名も変更する手続きが必要です。


当事務所で売買契約書を作成することができます。

売買契約書に署名・捺印後、売買代金の支払いと必要書類のお預かりをし、登記を申請することになります。

具体的な手続きの流れは次のとおりです。


まずはお電話で、かなざわ登記支援司法書士事務所(076-255‐1926)まで、売買に関するお悩みをご相談ください。

売買に関するお見積りを致します。

お手続きについてご説明させていただきます

 

売買契約書を作成し、当事者が署名押印します。

売主は、不動産を買主名義に変更すると同時に売買代金を受領したいと考えることでしょう。

一方で、買主は、売買代金を支払うのと同時に、不動産名義変更に必要な書類を入手したいと考えるはずです。

この時、売主買主双方の安全な不動産取引のため、事前に以下の書類をご準備していただき、司法書士が確認を行ないます

1 売主側の必要書面の確認

登記済証(いわゆる権利証)または登記識別情報通知

不動産の登記済証(または登記識別情報)を確認します。

*売主が登記済証等を紛失している場合

「司法書士による本人確認制度」もしくは、「事前通知制度」を利用します。

「司法書士による本人確認制度」とは司法書士が売主と事前に面談し、「本人確認情報」という書面を作成します。

この「本人確認情報」を、法務局に提出することによって、登記済証等の提出の代わりとすることができます

印鑑証明書

売主の作成後3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です

 

2 買主側の必要書面の確認

住民票

代金の決済を行う日に、司法書士が立ち会い書類の受け渡しと代金の支払いを見届けます。

また、委任状等の登記に必要な書類に署名と押印をしてもらいます。

取引が無事終了すると、司法書士が法務局(登記所)へ登記申請を行います

登記申請から10日ほどで登記手続きは完了します。  

買主に、登記が完了した後の登記事項証明書と、登記識別情報通(従来の登記済証・権利証にあたる書面)を届けます。

 

 

     
司法書士の報酬 固定資産評価証明書の評価額が1000万円の不動産につき 金50000円 1000万円を超えるごとにプラス5000円
  売買契約書作成代 金30000円
例) 固定資産評価証明書の評価額が1000万円の土地の売買の場合(売買契約書まで作成した場合) 司法書士の報酬が8万円、登録免許税が15万円となり費用は全部で23万円程になります。

 

*1 登録免許税とは、登記をするのに必要な税金です。            

これは、誰が申請しても同じ金額がかかります。                

土地は固定資産評価証明書の評価額の1.5%、建物は固定資産評価証明書の評価額の 2%ですが、一定の要件を満たす場合は、減額できるケースもあります。


ご質問や面談のご予約はお気軽に、かなざわ登記司法書士事務所まで、お問い合わせください。