本店の移転

「どこから始める?」

会社の所在地が変わったとき必要な手続きです。


株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは,移転の日から2週間以内に変更登記が必要です。

旧本店所在地においては移転の登記を,新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません。

そして,この場合の新本店所在地における登記の申請は,旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず,かつ,旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません。

 


市町村合併などで登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には,その旨の登記がないときであってもその変更による登記があったものとみなされます。

この場合には,登記官は職権をもって変更があったことを記載することができるとされています。

しかし,実際上は,登記官は市町村長の合併や名称の変更があったかどうかということがわからないことが多いため,申請人からの申出によってする必要があります。

なお,この場合には登録免許税は課されません。

 なお,市町村名が変わったことに伴い,定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において,定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので注意が必要です。



会社の本店移転手続きを行うにあたり,以下の3点につ いて確認します。

定款変更の必要があるかどうか?

定款に具体的な所在地まで記載してある場合
→本店移転により定款変更が絶対に必要

定款に最小行政区画(市町村)のみ記載してある場合
→移転先がその範囲外である場合のみ定款変更が必要

移転先の法務局の管轄が現在と異なるかどうか?

同一管轄区域内での移転の場合
→当該法務局に本店移転登記申請をすることでOK( 登録免許税は3万円)

他の法務局管轄区域への移転の場合
→旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局 への申請の2件の登記申請書が必要です(登録免許税は6万円)。ただし,申請書は同時に旧所在地の法務局へ 提出します。

商号の調査が必要かどうか?

類似商号調査の必要性は会社法の施行によって薄れました。しかし,不正競争防止法等の観点からも,法務局において変更後の商号の事前調査を行っておくことをお勧めします。

事前の調査や、必要なものがあります。



変更登記を管轄の法務局に申請いたします。

会社の住所である本店を移転した場合は、移転してから2週間以内に 本店移転の変更登記を申請する必要があります。


本店が移転する場合は、管轄の法務局も変更になる場合と管轄の法務局内で移転する場合があり手続きやかかる費用も異なるので注意が必要です。

 

  管轄の法務局が変更にならない場合 管轄の法務局が変更になる場合
司法書士の報酬 3万円(税別) 5万円(税別)
登録免許税 3万円 6万円

 

※完了後の本店が反映された登記簿謄本は1通サービスでお渡しいたします。

2通以上必要な場合は通数分の実費を頂戴いたしますが、一緒にお取りできますのでお気軽にお申し付けください。


※登記にかかる費用は大きく分けて司法書士の報酬と登録免許税とがあります。

登録免許税は税金ですので、誰が行っても基本的には同じです。



 

現在の法務局と管轄が異なる本店移転は費用がアップします。

*これは管轄が異なると従前の法務局と新しい法務局の両方に登記を申請する必要があるからです。

どのような場合に管轄の法務局に変更が生じるかですが、これは同一市町村のくくりと 必ずしも同一ではありません。

法務局の管轄に変更が生じるかは旧本店と新本店の所在場所をお伝えいただければ調べる事ができますので、お気軽にお問い合わせください。



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費用に関するご相談はかなざわ登記司法書士事務所まで、お問い合わせください。