相続放棄

相続放棄とはどんなこと?


「遺産相続とは一般的に、亡くなった人の遺産をその配偶者や子供、あるいは孫が受け継ぐことをいいます。」出典 遺産相続とは

相続人には自らの意思で相続しないことを選択する自由が認められています

相続人となる方は、 相続財産を何も受け取るつもりがなくても、 必ず何らの形で遺産相続の手続きに関わらなければなりません。

そして誰が相続人となるかについては、 すべて法律で定められています。


相続放棄は、相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てて行います。

 


相続は、相続人になる人が「これから相続します」と届出や申告をしなくても、その時点から自動的に起こるものです。相続をしたくない場合には、裁判所に申し立てなければなりません。


相続放棄には、期限があり、過ぎると、相続人は強制的に良い財産も、悪い財産も引き継ぐことになります。

*この期限は、3ヶ月以内です(原則、亡くなったことを知った日から)
例)被相続人(亡くなった方)の積極財産(預貯金や不動産等)が1,000万円で、借金が2,000万円
とすると、単純承認(相続することに)した相続人は債務超過となっている1,000万円を、
相続人自身の財産から返済しなければなりません。


*これでは、相続によってかえって損をしてしまうので、このような場合には相続放棄が有効な手段といえます。
相続放棄の申述が受理されると、相続の初めから相続人でなかったように扱われ、
プラス財産もマイナス財産(借金など)も引き継ぐことはありません。


遺産相続は親がなくなった時に生じます。それまでは深く考えていない人がほとんどです。
そのため、遺産相続をする時、具体的に誰に相談すればいいのでしょうか。

遺産相続の専門家は大きく分けて弁護士、司法書士、行政書士、税理士がいます。

弁護士に相談すべきケース

主に「相続人同士でトラブルになっている場合」が良いでしょう

実際に税理士しかできないことは相続税の申告です。

「司法書士」は不動産の名義変更を行う専門家です。
遺産に不動産がある場合は司法書士に相談してください。


・相続を放棄することで、相続債務の返済義務がなくなります。

・相続債務がなくても、相続の煩わしい手続きからはずれることができます。

・相続放棄を行うと、借金などのマイナスの財産だけでなく不動産などのプラスの財産も相続できなくなります。

「・新たな相続人が出てくる
・相続放棄の撤回はできない
・相続財産を一切相続できない」
出典 相続放棄の3つのデメリット|相続の無料相談は中野相続手続センター


*相続放棄の申述が受理されても戸籍等に記載されるわけではありませんので、裁判所で相続放棄申述受理証明書を取得しておく必要があります。


当事務所は、大変な手続きを全て最後までサポートしますので、ご安心ください。

 

手続きって、難しそうだな・・


お電話にて相続放棄の手続きをしたい旨をお伝えください。


費用につきましては、相続放棄をされる方の人数により変動します。そのため事前に、トータルの費用をお見積もりします。お見積りした金額より費用がかかる場合は、必ず事前にご連絡して同意の上で手続きを進めますので、ご安心ください。


お見積もり内容にご納得いただけましたら、相続放棄に必要な書類等をご説明させていただきます。

必要書類が集まりましたら、相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。

家庭裁判所に相続放棄申述書を提出してから、家庭裁判所からお客様へ相続放棄照会書が送られてきます。
照会書を記入しましたら、家庭裁判所に返送します。


相続放棄照会を提出してから、家庭裁判所からお客様へ相続放棄申述受理通知書が送られてきます。

   
司法書士の報酬 (お一人のみの場合)3万3000円+消費税
戸籍謄本取得代実費代 実費代(戸籍謄本1通450円、除籍謄本、原戸籍1通750円)と1通につき1,000円の取得代行手数料
収入印紙代 申立人1人につき800円分
連絡用郵便切手代 数百円分

自分は親から独立しているけれど、いきなり親の借金の督促状が届く場合があります。
遺産相続とは負の遺産も相続することになるのです。
あなたが相続放棄の手続きをしなければなりません。


「相続放棄」とは、 自分の気持ちや都合に関係なく、 すべて自動的に引き継いでしまう「相続」というものを、 いっさい関わりたくないので「放棄」する、 というものです。
出典 相続放棄の基礎知識と手続きの方法 | 誰でもわかる相続ガイド


相続放棄を申請するには以下の書類を集めていただく必要があります。
※この他にも相続放棄に必要な書類は、被相続人との関係によって異なります。
具体的に必要となる書類はお気軽にお問い合わせいただければと思います。

◦亡くなられた方の死亡したことが分かる戸籍謄本

◦亡くなられた方の住民票の除票

◦相続放棄をする方の戸籍謄本

 


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