資本増加・減少

資本金とは?

会社法によると「株式会社の資本金の額はこの法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」(445条1項)と定義されています。

資本金の額は、会社設立の際に出資額に応じて設定され、その額は登記されます。


会社は資金を調達するため、信用力を向上させるため、必要に応じて資本金の額を増やす資本増加の手続きをとることができます。


これとは逆に、事業の規模に合わせた形で資本金を減らす資本減少の手続きをとることもできます。

資本金の額の増加(増資)・減少(減資)


会社の信用力をアップさせたい。
業務拡大に伴って資金を調達する必要がある。
新しい事業を始めるのに、今のままでは許可がおりない。


会社の規模を縮小させたい。
資本の欠損状態を解消させたい。
株主の総入替えをし、企業再生を図りたい。


会社の資本を増加したり、減少したりする場合は資本金の増加・減少の登記を申請する必要があります。
資本の増加で調達資金は借入と異なり、出資金のため返済する必要がありません。


出資をする場合、通常、新たに株式を発行して出資を募るという方法で行います。(新たに株式を発行せず、準備金や剰余金を資本に組み入れることでの増資もありますが、ここでは割愛します。)


誰が出資するかですが、既存の株主が追加出資する場合と、既存の株主ではない第三者が出資して新たに株主となる場合があります。

両方を組み合わせることも可能です。

また、出資の対象についてですが、通常は現金を出資します。

しかし、現金以外にも、不動産などの高価なものや、会社に対する貸付金のような債権も出資の対象とすることがあります。(現物出資といいます)

現物出資の場合は、現金を出資する合に比べて添付する書類も変わってきます。

司法書士の報酬   4万円(税別)

登録免許税

増加額の1,000分の7(但しその額が3万円未満の場合は、一律3万円となります)


※たとえば増加する資本金が200万円の場合、200万円×1,000分の7=1万4千円になります。 この場合は3万円未満となるので、登録免許税は3万円となります。

増加額が少なくても最低限3万円の税金がかかるという趣旨です。


※完了後の登記簿謄本は1通サービスでお渡しいたします。

2通以上必要な場合は通数分の実費を頂戴いたしますが、一緒にお取りできますのでお気軽にお申し付けください。


※登記にかかる費用は大きく分けて司法書士の報酬と登録免許税とがあります。登録免許税は税金ですので、誰が申請しても基本的には同じです。


株式会社の登記簿には「発行可能株式総数」というものが記載されています。
(これは、文字通り会社が発行することが可能な株式数の上限です。)


増資は資金調達に資する反面、会社の発行済株式総数が増えるので相対的に既存の株主の持ち株比率が低下します。


そのため、発行可能株式総数をあらかじめ定めておいて、増加できる株式数に制限を加えているのです。


もし会社の発行可能株式総数を超えて、株式を発行したい場合は定款を変更して発行可能株式総数を増加する必要があります。


*会社の発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。
これを超える株式を発行する場合は定款の発行可能株式総数の定めを変更して登記する必要があります。


そしてこの変更登記には3万円の登録免許税がかかってしまいます。


そのため、会社の設立時に資金調達の必要性からある程度の増資が見込めるような場合は、設立時の発行可能株式総数をある程度高めに設定しておく方がいいと思います。


そうすれば定款の変更なしで増資をすることができます。


例)会社設立時に100株を発行する場合、発行可能株式総数は1,000株にしておくといった具合です。


*ただし公開会社(譲渡が会社の承認なしで自由に行える株式を発行している会社)の場合は発行可能株式総数が発行済み株式総数の4倍を超えることができません。

そのため、100株発行している場合、100株を超えて発行可能株式総数を設定することはできません。

ご質問や面談のご予約はお気軽にかなざわ登記司法書士事務所までお問い合わせください。