商号の変更

商号や目的の変更に伴う登記

司法書士の報酬  30000円(税別)

→上記は商号のみ、目的のみの変更登記を行う場合の報酬額です。

商号、目的の変更を共に行う場合は5万円(税別)となります。

登録免許税  3万円


※完了後の登記簿謄本は1通サービスでお渡しいたします。

2通以上必要な場合は通数分の実費を頂戴いたしますが、一緒にお取りできますのでお気軽にお申し付けください。


※登記にかかる費用は大きく分けて司法書士の報酬と登録免許税とがあります。登録免許税は税金ですので、誰が申請しても基本的には同じです。


本人確認が必要なため、一度社長様とお会いさせていただく必要があります


商号を変更したとしても法務局に届けている会社の実印(代表者の印)を改印する法律上の義務はありません。


しかし、会社名がかわったのに、それと異なる商号が刻まれている印鑑を使うのは対外的におかしいと感じるかもしれません。

商号の変更にあわせて改印もしたほうがよろしいでしょう。

改印する場合はその旨を法務局に申請しますが、個人の印鑑証明書も一緒に提出する必要があります。


「どんな、会社の名前にしよう・・

昔は商号にアルファベットは使えませんでしたが、現在は法律も改正されて使えるようになりました。 最近はアルファベットでの商号で会社を設立するお客様も増えてきました。

似たような社名、商標がないか、調べよう!



有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止請求を受けたり、損害賠償を受けたりということもありえます。

従って、商号を変更する場合のみならず、新しい事業を始める場合にも、後日トラブルにならないように商号の調査を行ったほうがよろしいでしょう。

当事務所は、商号の調査も含めて手続きの全てをサポートしていますので、安心してご相談ください。

分かりやすい、覚えやすい名前をつけよう!

 

会社の商号と目的に変更があった場合   

→別々に登記の申請をすると登録免許税が6万円かかります(どちらも登録免許税は3万円のため)

両者の変更登記を同時に申請した場合

→登録免許税が3万円


*差が出るのは登録免許税法上の両者の区分が同じためです。
そのため、商号の変更とともに目的も追加、削除、変更を加える予定がある場合は、同時に行った方がお得になります。


*この他にも同時行っても登録免許税が変わらないものに、発行可能株式総数の変更等があります。

名前の付け方のパターンを押さえておこう!

1業種を付ける

2地域の名前をつける

3創業者の名前を入れる

4創業者の名前を直訳する

5単語を組み合わせる

よくある質問

Q.会社法による、株式会社を設立する場合に類似商号の調査は気にしなくていいのですか?

A.類似商号規制は廃止されます。

また、会社の目的の記載についても柔軟記載が認められます。
これまで、会社を設立する場合、本店を移転する場合や目的を変更する場合には、類似商号の調査を行う必要がありました。

これまでの商法では、同一市区町村内において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていたからです。(類似商号規制、商法第19条、商業登記法第27条) 会社法では、上記類似商号規制が廃止されます。

また、それに伴い会社の目的の記載についても柔軟な対応がなされます。


これまでよりも自由な商号の定め方ができるようになりますが、会社法の施行日後も,同一場所における同一商号の登記は禁止されるので(整備法による改正後の商業登記法第27条),同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。

また、不正目的の商号使用になる場合には、商号使用の差止めや損害賠償の請求などを行われることもあります。 .


ご質問や面談のご予約はお気軽に、お問い合わせください。