法定後見制度

法定後見とは


法定後見とは、認知症や他の精神の異常により、理解力や判断能力が低下し、生活上の支援が必要になった人にたいして法律で定められた申立人によって家庭裁判所へ法定後見人を申し立てる制度です。

この制度では、その人の判断能力の障害の程度に従って、「補助」「補佐」「後見」の3つの類型に区別され、それぞれに補助人、保佐人、後見人が家庭裁判所より任命されます。

判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度においては,家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。

改訂以前の制度では、禁治産者あるいは準禁治産者と言われ、前者が後見類型、後者が保佐類型に相当し、新制度で補助類型が設けられました。

 


物事の善し悪しや他との違いなどを判断して自身の言葉で明確に区別できる能力(事理弁識能力)が不十分な場合には「補助」が適用されます。

これは従来の後見制度にはなかった類型ですが、判断能力に少し衰えがある人、すなわち「少しもの忘れがひどいかなぁ」の程度の人が利用できる仕組みです。

補助の審判は、自己決定を尊重する観点から本人の申立てにより開始され、補助人は、本人自身で決めた「特定の法律行為」(例えば貯金の管理や財産の処分など)について、審判によりその代理権又は同意権・取消権が与えられます。

また、代理権・同意権の必要性がなくなればその付与の取消しを求めることができ,すべての代理権・同意権の付与が取り消されれば,補助の審判も取り消されます。



精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者が「保佐」の対象となります。

単に浪費が激しいだけでは、この要件とはしませんが、浪費者の中で判断能力が不十分な人が保佐又は補助の各類型の対象となります。

家庭裁判所が「保佐人」を選任し,保佐人は民法第12条第1項の重要な行為(例えば借財、保証、重要な財産の処分等)について同意権と取消権を有します。

また、本人の申立てにより選択した「特定の法律行為」については、審判により保佐人に代理権を付与することが可能になります。

ただし代理権の付与の際は,本人の申立て又は同意が必要となります。



判断能力に「欠く状況」の場合は「後見」とします。

すなわち、認知症やその他の精神上の障害により判断能力を常に欠く状態にある人が対象となります。

家庭裁判所が後見開始の審判をして「成年後見人」を選任しますが、後見人は広範な代理権・取消権を付与されます。

ただし、自己決定の尊重の観点から,日用品の購入その他日常生活に関する行為は本人の判断にゆだねぬ事から、後見人の取消権は対象から除外されます。



雑誌や食料品などの日用品を購入することについては
自己決定ができます。


法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立する必要があります。
申立出来るのは次の人です。
・自分
・配偶者
・4親等内の親族等
・市町村長ほか


家庭裁判所は、後見人などの支援活動を監督します。
必要に応じて、後見監督人などを選任し、
支援活動のチェックを行います。

*認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりしたためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態のことを指します。人間の活動をほとんどコントロールしている司令塔である脳。
それがうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。
65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15%で、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。
65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算です。
認知症にはいくつかの種類がありますが、主なものとして、以下の4つが挙げられます。

・アルツハイマー型認知症 ・脳血管型認知症 ・レビー小体型認知症 ・前頭側頭型認知症このうち約60%はアルツハイマー型認知症が原因で、約20%は脳血管型認知症によるものとされています。

成年後見に関するご相談は、かなざわ登記支援司法書士事務所まで、お気軽にお問い合わせください。