帰化申請、不許可の場合


不許可処分が下された場合,法務大臣から不許可通知書が送られてきます

帰化申請をして許可にならなかった数・・平成20年度 14.3%(引用 法務省白書・統計)

 

不許可通知書には不許可になった理由が書かれていますので,次回の申請に生かしていただければと考えます。

原則,法務局の担当官は不許可になった理由を本人に説明しないことになっているようですが,不許可になる場合は,税金をきちんと納めていなかったり,道路交通法に違反していることが不許可の理由であることが多いので,職員の方が申請すべきタイミングなどについて,アドバイスをもらえることもあるようです。

また,帰化の要件をすべて満たしていると考えられ,不許可処分にどうしても納得がいかない場合は,取消訴訟を提起するという方法もあります。

 

帰化を許可するか否かは法務大臣の裁量に委ねられているため,帰化に関する処分については不服申立てをすることができないと法律で定められていたため,従来は帰化に関する処分について,取消訴訟を提起することも認められないと解釈されていました。

しかし,法務大臣の帰化の不許可処分は,行政事件訴訟法で規定されている取消訴訟の対象の行政処分に該当するとして,帰化申請者が法務大臣の不許可処分の判断に対して,取消訴訟を提起することを最高裁は認めています。(平成3年7月18日判決)

帰化申請をして,不許可処分となってしまった場合でも,帰化申請は何度でも可能です。

実際には、訴訟に勝つのは難しいといわれています。

不許可から申請の近道は?

不許可となった理由を解決してから、再申請をすることです。

帰化申請についてのご相談は、かなざわ登記司法書士事務所に、お気軽にお問い合わせください。