帰化申請のよくある質問

かなざわ登記司法書士事務所に、頼むとどんなサービスがありますか?

①手続きが、楽に!

法務局への手続きは当事務所がほとんど行いますが、事前相談と受付は必ず本人が同行しなければなりません。
ご本人で申請されますと、書類の収集・取り寄せ・作成・チェックなど場合によっては7回以上も法務局へ足を運ばなければならず、学校や仕事を休むなど、大変な手間がかかります。

ご自分では、書類の作成だけで何か月もかかってしまうというケースも・・

かなざわ登記司法書士事務所では、近隣の金沢大学・北陸大学の留学生の中国語を話す方の法律の相談を受けることもあります。

常駐翻訳者はいませんが、英語や中国語を話される方で、日本語の通訳が必要な場合、対応できることもありますので、お気軽にお問い合わせください。


②「いろいろと相談したいが、忙しくてなかなか事務所まで行くのは大変」


かなざわ登記司法書士事務所では、外国の方にも、無料で出張相談を行っています。
金沢駅構内や、ご自宅、近所の喫茶店でも相談可能です。
金沢市内から、遠方の場合でも出張可能・ご相談に乗ります。

まずは、メールかお電話ください。


帰化とは、日本国籍を有しない外国人が、日本国籍の取得を希望する旨の意思表示により、日本国家が日本国籍を与える許可制度です。

帰化の許可は、法務大臣の権限とされています。法務局で審査されます。

帰化の申請は、申請時まで引き続き5年以上日本に住んでいることが要件であり、また年齢が20歳以上でなければなりません。

なお、日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子などについては、帰化の条件が一部緩和されています。また、帰化申請の標準処理期間は、1年とされています。

なお、帰化申請の標準処理期間は定められておらず、10ヶ月から1年超の間で審査されています。


永住許可

永住許可とは、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。

在留資格変更許可の一種ともいえます。


永住許可を受けた外国人は、永住者の在留資格で日本に在留することができ、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

入国管理局で審査されます。

永住許可は10年以上引き続いて日本に在留していることが要件の一つです。


なお、日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合で実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合、または日本人の実施で1年以上日本に在留している場合、定住者、難民認定を受けた者、日本の特定分野に貢献があると認められた者で5年以上日本に在留している場合は、永住許可の条件が一部緩和されています。

また、永住許可申請の標準処理期間は、6か月とされていますので、現在の在留資格の満了日に注意が必要です。


1.在留活動の制限がなくなるため、日本人と同様に活動、就職することができる。
2.在留期間の制限がなくなるため、日本に在留し続けることができます。
3.離婚等の身分関係の変動事由とは関係なく、日本で生活することができます。
4.強制退去対象になっても、在留特別許可により在留できることがあります。
5.住宅ローンや事業資金の借り入れなど、金融機関からの融資が受けやすくなります。


1.選挙権を得ることができます。
2.公務員になることができます。
3.日本人と同じ社会保障の権利を得ることができます。
4.信用力の高い日本のパスポートを持つことができます。
5.住宅ローンや事業資金の借り入れなど、金融機関からの融資が受けやすくなります。


永住許可を申請しようとする場合、次の条件をみたす必要があります。この条件を満たした上で、法務大臣が個別の在留状況や事情を総合的に勘案して、日本国永住を許可することができるとされています。

1.素行条件

素行が善良であることが必要です。法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいなければなりません。

2.生計条件

独立生計を営むに足りる資産又は技能を有することが必要です。日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれなければなりません。

3.国益条件

以下のように、その者の永住が日本国の利益に合致すると認められることが必要です。
原則として引き続き10年以上本邦に在留していることが条件です。この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していなければなりません。
罰金刑や懲役刑などを受けていないことが必要です。納税義務等公的義務を履行していなければなりません。
現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していることが必要です。
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことが必要です。

※.ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、1及び2に適合することを要しません。また、難民の認定を受けている者の場合には、2に適合することを要しません。



帰化申請に申請料はかかりません。何度でも無料で申請が可能です。

 

「収入が少ない」「財産がない」といった事情がある場合,申請出来ない場合はある?


以前は財産がないと申請出来ない場合(規制)がありましたが,現在は緩和されています。収入に関しての大まかな基準として,生活保護を受給していない方であれば問題ないでしょう。


交通違反をした場合でも,罰金等をしっかり支払っていれば,許可に大きな影響はないかと考えられます。ただ,過去5年分の交通違反歴の書面を提出することになりますので,あまりに多くの違反を犯している場合は,申請に悪影響を及ぼす可能性は高くなります。


職業の種類にかかわらず,申請は可能です。



ご本人に収入がなくても,ご家族が収入で扶養されており,生活に支障が無い場合は要件を満たしていると考えられます。


これといったルールはありませんが,過去に滞納歴があったとしても,現在はしっかり払っているのであれば問題ないと思われます。ただ,滞納状況があまりにひどい場合は悪影響を及ぼす可能性は否定できません。


通常,特別永住者は過去2年以内,非特別永住者は過去5年以内に自己破産されている場合は,許可に影響を与える可能性は少なくありません。ただ,破産原因の内容がひどいものでない限りは大きな問題になることはないと思われます。


特にそのような制限は無いため,1人1人自由に申請手続を行うことが可能です。ただ,同時に申請をされた方が書類準備の面での負担は軽減される結果となります。


申請手続と離婚には直接,関係はありません。メリットとして,日本人配偶者の場合,申請要件が緩和される場合があります。


日本語を話せない方や理解できない方の場合,今後の日本での生活に支障をきたす可能性が高いので,ある程度,日本語を理解していないと難しいというのが一般的な見方です。

帰化申請に関する、ご相談は、かなざわ登記司法書士事務所に、お気軽にお問い合わせください。