成年後見よくある質問2

Q「後見」制度って、どんな制度ですか?知的障害は含まれますか?

A精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると,家庭裁判所が選任した成年後見人が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為に関わることをしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を取り消すことができます。


Q「保佐」制度とは、どんな制度ですか?

A精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると,お金を借りたり,保証人となったり,不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について,家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

保佐人の同意を得ないでした行為については,本人または保佐人が後から取り消すことができます。

ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,保佐人の同意は必要なく,取消しの対象にもなりません。

また,家庭裁判所の審判によって,保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり,特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

(保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり,保佐人に代理権を与えるためには,自己決定の尊重から,当事者が,同意権等や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して,審判の申立てをしなければなりません。)

また,保佐人に代理権を与えることについては,本人も同意していなければいけません。


Q「補助」制度とは、どんな制度ですか?精神障害の場合、関係ありますか?

A軽度の精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると,家庭裁判所の審判によって,特定の法律行為について,家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。

ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,補助人の同意は必要ありません。また、取消しの対象にもなりません。

※  補助人に同意権や代理権を与えるためには,自己決定の尊重の観点から,当事者が,同意権や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して,審判の申立てをしなければなりません。

この申立ては,補助開始の審判とは別のものです。

補助に関するこれらの審判は,本人自らが申し立てるか,本人が同意している必要があります。



Q成年後見人等には,福祉関係者が選ばれることはありますか?

A成年後見人等には,本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて,家庭裁判所が選任することになります。

本人の親族以外にも,法律・福祉の専門家その他の第三者や,福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。

成年後見人等を複数選ぶことも可能です。


Q成年後見人に家事や介護を手伝ってもらえますか?

A成年後見人等は,本人の生活・医療・介護・福祉など,本人の身のまわりの事にも目を配りながら支援します。

しかし,成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており食事の世話や実際の介護などは,一般に成年後見人等の職務ではありません。


 また,成年後見人は、事務について家庭裁判所に報告し、監督を受けることになります。

Q成年後見の申立てをする方がいない場合は,どうすればよいのでしょうか?

A身寄りがないなどの理由で,申立てをする人がいない認知症高齢者,知的障害者,精神障害者の方の保護を図るため,市町村長に法定後見(後見・保佐・補助)の開始の審判の申立権が与えられています。


Q成年後見制度を利用したいのですが,申立てから開始までどれくらいの期間がかかるのでしょうか?

A審理期間については,個々の事案により異なり,一概にはいえません。

鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査,本人の陳述聴取などのために,一定の審理期間を要することになります。

多くの場合,申立てから成年後見等の開始までの期間は,4か月以内となっています。

Q成年後見登記制度とはどんな制度ですか?

A成年後見登記制度は,成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し,登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項とうきじこうの証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。


Qどんなときに登記をするのですか?

A後見開始の審判がされたとき,任意後見契約の公正証書が作成されたときに,家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されます。

また,登記されている本人・成年後見人などは,登記後の住所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更の登記」

本人の死亡などにより法定後見または任意後見が終了したときは「終了の登記」を,申請する必要があります。

この「変更の登記」「終了の登記」の申請は,本人の親族などの利害関係人も行うことができます。


Qどのようなときに登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を利用できますか?

A成年後見人が,本人に代わって財産の売買・介護サービス提供契約などを締結するときに,取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって,その権限などを確認してもらうという利用方法が考えられます。

また,成年後見(法定後見・任意後見)を受けていない方は,自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。

Q登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付を請求できるのは誰ですか?

A証明書の交付を請求できる方は,取引の安全の保護と本人のプライバシー保護の調和を図る観点から,本人,その配偶者・四親等内の親族,成年後見人など一定の方に限定されています。


 また,本人からの委任を受けた代理人も,本人に代わって証明書の交付を請求することができます。



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