成年後見人の仕事


家庭裁判所の審判で後見人と選任されると、具体的に後見人としてやらなければならない事があります。


 (1) 後見人は、被後見人の財産や収入を把握しなければなりません。

たとえば、月々の医療費や税金などの決まった支出、また年金や給料あるいは株等の配当金などを見積もります。これらの収入・支出の年間の見通しに立て、今後の生活プランの立案に役立てます。


 (2)就任後1カ月以内に財産目録や年間の収支を家庭裁判所に提出します。


 (3)法務局から「登記事項証明書」が送られて来ます。


 (4)後見人は、銀行などに必要な手続きを行います。



財産管理: 後見人は、被後見人の財産を管理することが求められますが、それが正しく行われていることを示すために被後見人の収入や生活上必要な様々な経費を記録に残しておく必要があります。そのために、年金や給与などの収入、公共料金や税金をはじめ、後見人が必要とした経費などを金銭出納帳に記録し,領収書等の資料を保管しておかなければなりません。これを怠りますと、預貯金の流用、財産管理が不適切と審判され、後見人を解任され民事・刑事上の責任を問われることもあります。

身上監護: 日常の後見人の仕事として、被後見人の生活環境を整えることを怠ってはいけません。これは、被後見人の直接の養護や介護の義務を意味するものでなく、通院や入院が必要な場合は、関係する医療機関との契約や費用の支払い、介護サービス利用時の契約、支払などの必要な手続きを行うことを意味します。 

報告の義務: 被後見人は、日常の財産管理や身上監護の状況などの後見事務の内容を定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。それゆえ、日ごろから後見人の行った行為の内容を記録にとどめ、また領収書等の証拠になる書類を残し、整理しておく必要があります。



 (1) 被後見人が所有する不動産を売却する場合は、その手続きを行います。その際に、居住用の不動産の売却に関しては家庭裁判所に処分許可の申立てをします。


 (2) 被後見人の遺産に関する分割協議が必要となったときは、後見人が被後見人の代行を務めます。


 (3) 家の新築、改築、修繕などが必要になったときは、施行業者などへ手配し、契約をおこないます


後見人のお仕事は、被後見人の財産管理と身上監護です。

これまでの解説でお分りのように、その仕事内容は、主に法律的な手続きの代行です。すなわち身上監護も身の回りの世話をすることでなく、被後見人が望む生活環境を整えるために必要な契約や手続きを実施していくことが後見人のお仕事です。

 


1. 療養看護や介護また日常の家事援助など被後見人の生活上の世話


2. 入院や入所時の身元引受人や保証人になること


3. 検査、手術、薬物治療など医療に関する同意を行うこと


4. 養子縁組、認知、結婚、離婚などの身分行為


5. 遺言、臓器提供、延命治療の代諾など被後見人自身の意思に基づくことが必要な行為


6. 被後見人の死後の葬祭、埋葬、家財の整理など死後の手続き、相続手続き

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