診断書

医師診断書

Q診断書はどこで書いてもらえますか?
診断書の作成は、医師であれば誰でもよいことになっています。

Q診断書を出してもらうには、どうしたらいいですか?
「 法定後見」を利用するため、家庭裁判所に診断書を提出する必要があります。 

A(法定・任意共通) 家庭裁判所では、申請の際に添付された診断書は「参考にする」程度のもので、その診断書に基づいて何らかの決定を下すことはないようです。

一例として、アルツハイマー型認知症と診断されたことがきっかけで、後見人の話がでることもあります。

アルツハイマー型認知症と診断されたことで、物事を適切に判断する能力に冒され自己の財産等の管理運営できなくなったこと、ご本人様ご自身の意思意向に即した判断やそれに伴う行動が難しくなり、生活が混乱していることが明らかになります。

このように、アルツハイマー型認知症に冒され認知機能が障害されると、本人の事理弁別の能力、すなわち適切に判断する能力が障害されます。

このことを医学の立場から証明する診断書が、後見申立ての際に必要になります。

この成年後見用診断書は、医師に「判断能力についての意見」を求めています。

「自己の財産を管理・処分すること」が

①「できない」

②「常に援助が必要」

③「援助が必要なばあいがある」

④あるいは「できる」

この4段階を医師は評価しななければなりません。

また、この評価を下した根拠も診断書に示します。

ですから、この診断書は、ご本人が後見相当、保佐相当あるいは補助相当を判定する重要な手がかりになります。

このように、法定後見開始の審査申立の際には、本人の精神状態を正しく判定する医師診断書が必要になりますので、かかりつけ医にあらかじめ審査申立を行うに際に、診断書の作成をお願いすることの承諾を確認しておくことがよいと思います。

医師によっては、成年後見用診断書の作成を拒む方がいますが、その多くは、精神科や神経内科以外を専門とする医師で、判断能力の判定に躊躇するからです。

その場合は、その医師と相談して認知症の専門医師を紹介してもらうか、地域の認知症疾患医療センターの医師を紹介していただくことができます。

Qまた、内容はどのように書いてもらえばいいでしょうか?

したがって診断書は主治医や掛かり付けの先生に依頼されてよいのですが、成年後見のことを理解されていない先生も多いので、診断書の作成を拒否される場合もあります。


その場合には、家庭裁判所が出している、「診断書作成の手引き」とその「記載例」を医師に見せれば、医師も書きやすいと思います。


「手引き」と「記載例」は、かなざわ登記支援司法書士事務所でも準備することが出来ますので、ご利用ください。

「診断書作成の手引き」より抜粋 「後見又は保佐の手続きの場合もこの診断書を用いることができます。


ただし、後見及び保佐の手続きの場合には、診断書はいわば審理の手掛かりの役目を果たすにとどまるもので、植物状態など明らかに鑑定を必要としない場合を除き、原則として鑑定が必要となるため、診断書記載内容は必ずしもこの診断書記載のガイドラインによらず、従来から行われている簡易なもので足りると思われます。


なお、本人の判断能力の具体的な程度を判断することができる場合には、それについても記載することが望まれます。」


Q認知症と、はっきり診断が出ない場合は?

A(法定後見) おそらく医師は、ご本人が法定後見制度による「保佐人」や「後見人」を必要とする状態には至っていないと判断して、「診断書は発行できない」と言ったのかもしれません


このような場合には、任意後見契約の手続きを検討されることをお勧めします。


任意後見制度では、任意後見契約の内容をご本人が理解していることを公証人が確認すれば、公正証書による任意後見契約を結ぶことができます。


ただ、この契約に基づいて、任意後見人が仕事をするためには、ご本人の判断力が今以上に低下して、それを家庭裁判所が認定し、任意後見監督人を選任してからとなります。


そのため、その期間をつなぐ意味で、あなたやお母様を代理人とする委任契約を同時に結んで、財産問題の管理を行うという方法を取ることもできます。

成年後見のご相談は、かなざわ登記司法書士事務所に、お気軽にお問い合わせください。