法定後見ならびに任意後見の登記手続き

後見人の申請にはどのような手続きの手順について。


(1) 申立て:本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見(保佐・補助)開始の申立」ならびに「任意後見監督人選任の申立」を行います。申立ができるのは,本人,配偶者,四親等内の親族及び市町村長などです。


(2) 審判手続き:家庭裁判所で本人の調査が実施されます。必要に応じて本人の判断能力の鑑定を裁判所が委託する医師により実施されます。鑑定には約1ヶ月要します。


(3) 審判:申立に対する家庭裁判所からの審判が出されます。


(4) 告知・通知:審判の結果が本人に告知または通知され、併せて成年後見人等として選任された者にも告知がなされます。


(5) 確定:告知の2週間後に審判が確定されます。


(6) 嘱託:家庭裁判所から法務局に審判内容が通知(嘱託)されます。


(7) 登記:登記ファイルに法定後見および任意後見契約についての所要の登記事項を記録されます。

また代理権等の公示の要請とプライバシー保護の要請との調和の観点から,本人,成年後見人等,成年後見監督人等,任意後見受任者,任意後見人,任意後見監督人その他一定の者に請求権者を限定した上で登記事項証明書を交付されます。


(1) 任意後見契約を公正証書により作成


(2) 公証人が「任意後見が契約された」旨を登記


(3) 本人が精神上の障害により財産管理などが十分にできなくなった時に後見開始


(4) 本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをします。この際に本人が意思表示できる場合には、本人の同意が必要となります。


(5) 家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、選任されたことを登記します。


(6) 任意後見契約の効力発生(特定の法律行為を行うことができる)

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