任意後見制度

任意後見制度

任意後見制度とは、高齢者が認知症などで判断能力が低下する前に、あらかじめ契約によって後見人を選任しておく制度です。すなわち、判断能力が低下した場合の療養や財産の管理について後見人をあらかじめ決めておく制度です。


あらかじめ自分の意思で、信頼できる支援者を
後見人予定者として決めておくことができます。

将来の生活、ケアサービス、財産管理に関することなど
自分の希望する生活スタイルをオーダーメイドで
後見人予定者に伝えていくことが可能です。

後見人予定者と支援の内容が決まったら
任意後見契約を締結します。
判断の能力が十分ではなくなった時には
後見人予定者が任意後見人としての支援を開始します。


生活設計についての希望を考えておくと
任意後見人となる人に、望む支援を具体的に伝えられます。
たとえば、次のようなことがあります。
・介護保険の活用や望むケアについて
・自宅、各種ケア施設など生活の場所について
・病院の指定について
・財産管理に関することについて

支援が必要となった時、
後見人には心強いパートナーとなってほしいものです。
希望する生活設計について
信頼できる後見人予定者と十分話し合います。

任意後見制度の利用にあたっては、本人が将来希望する支援内容を予め決めておいて、任意後見人受任者にその代理権を付与する「任意後見契約」を締結する必要があります。

任意後見契約を締結しただけでは
任意後見は始まっていません。
(任意後見契約の効力は発生していません。)

判断の能力が十分ではなくなった時には、
申し立てによって家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
この時から任意後見契約の効力が発生します。
それまでは今まで通り、自分の意思で財産管理などを行うことができます。

判断能力が喪失された後は、任意後見受任者が任意後見人となり、裁判所からの任意後見監督人の監督を受けながら、先に決定しておいた後見事務の内容に関し業務を行うことになります。
このように任意後見制度では、監督人による客観的保護をうけながら、本人の希望に添ったかたちでの生活が維持できるよう配慮されます。


任意後見監督人は裁判所が選任する者で、
任意後見人の支援活動をチェックします。

裁判所は、
任意後見監督人のチェックをさらに監督します。

本人が認知症になっても本人の意思がある程度保障されていることになります。


任意後見契約が効力を発生させるのは
判断の能力が十分でなくなってからです。
でも、たとえば判断の能力は十分であったとしても
「アパート経営に関してはもう任せたい」といったときには、任意代理契約を行うことができます。
任意後見契約は死亡したときに終了しますが、死後の事務を委託できる契約もあります。
(財産の承継などに関しては含まれません。)

たとえば、次のようなことがあります。
・家族や親せきなどへの連絡
・葬儀、埋葬、永代供養などに関すること
・生活用品などの整理、処分に関すること
・残されたペットの行き先について

成年後見のご相談は、かなざわ登記支援司法書士事務所にお気軽にお問い合わせください。