会社設立よくある質問

Q合同会社ってどんな会社ですか?

A合同会社は、会社法施行後新しくできた形態の会社です。「株主総会」や「取締役」等の機関の設置が義務付けられておらず、社員(出資者)が、会社としての意思決定や運営を行うことになります。知名度が浸透するにつれ、設立件数は増加しているようです。

 

Q合同会社の設立は、費用が安いって、本当ですか?

A株式会社の場合、設立の際に納付が求められる登録免許税の額が、最低でも15万円であるのに対し、合同会社の場合は最低でも6万円です。また、株式会社設立の際に必要とされる定款の認証が不要なため、そのための費用が不要となります。費用については、相談内容をお聞きして、見積りをお渡ししますので、ご安心下さい。

 

Q従来の有限会社はどうなりますか?

A会社法施行後、新たに有限会社をつくることはできなくなりましたが、既存の有限会社の方々が困らないように、特例有限会社としてそのまま会社を続けることができるように、法律が整備されています。しかも特例有限会社となるために定款を変更したり、法務局に登記を申請したりする必要もありません。

 

Q有限会社を株式会社にするにはどうしたらいいですか?

A会社法施行後、あなたの会社は特例有限会社として存続しますが、株式会社にするには、商号を○○有限会社から××株式会社に変更する定款の変更を株主総会で決議し、株式会社の設立の登記の申請と特例有限会社の解散の登記をする必要があります。

Q株式会社が1円で設立できるようになったというのは本当ですか?

A資本金1円でも株式会社の設立は可能です。 旧法では、株式会社を設立するには1000万円(最低資本金)が必要でした。 しかし、会社法では、最低資本金制度が撤廃されたため、1円以上であれば株式会社を設立することができるようになりました。

 

Q株式会社を作りたいのですが、必要な費用はどれくらいかかるのでしょうか?

A会社法では、最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金は自由に決められます。 また、発起設立に限り、払込金保管証明の代わりに残高証明で済むこととなり、設立費用が少なくなります。

Q会社法による、株式会社を設立する場合に類似商号の調査は気にしなくていいのですか?

A類似商号規制は廃止されます。また、会社の目的の記載についても柔軟記載が認められます。 これまで、会社を設立する場合、本店を移転する場合や目的を変更する場合には、類似商号の調査を行う必要がありました。これまでの商法では、同一市区町村内において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていたからです。(類似商号規制、商法第19条、商業登記法第27条) 会社法では、上記類似商号規制が廃止されます。また、それに伴い会社の目的の記載についても柔軟な対応がなされます。

Q会社法では、1年間に何度でも配当できるようになるのですか?

A旧法では、株主への配当は、毎決算期における利益処分案に基づき配当できました。多くの会社は、一年決算であるため、中間配当を除き、一年に一回しか配当できませんでした。 会社法では、原則、株主総会の普通決議で剰余金の配当に関する事項を決定できるようになりますので、一年に何回も配当できるようになりました。 ただし、純資産額が300万円を下回ると配当できません。(会社法458) 詳しくは、お尋ね下さい。

Q組織再編における対価の柔軟化とはどういうことですか?

Aこれまでは組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転)の際、消滅会社等の株主に対して、その対価としては存続会社等の株式を交付する事しか認められていませんでした。(株式とともに一部を現金で交付する事はありました。)しかし、会社法では吸収合併、吸収分割、株式交換について対価の柔軟化が図られました。つまり、消滅会社の株主に対して交付する財産は存続会社の株式に限らず、金銭その他の財産(現金、社債、新株予約権、親会社の株式等)でも可能になります。

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