遺言書・よくある質問

 

Q.遺言は何回でも作成できますか?  

A.何回でも作成可能です。 自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の中で効果の優劣はありません。   

一番最後に作成されたものが有効な遺言となります(古い遺言は最新の遺言に抵触しない範囲で有効です)。  

複数回作った場合は、紛らわしくならないように以前に作った遺言を破棄すべきです。

Q.相続登記は必ずしなければなりませんか?  

A.法的な意味では、義務ではありません。

しかし、遺産分割協議を相続人間の口約束だけで済ませていて、登記をしない間に相続人が亡くなった場合、既存の相続人と新たに加わった相続人との間で、言った言わないの水掛け論に なりがちです。

自己の権利保全や後の紛争を防ぐためにも、協議内容は書面化して署名・押印を済ませ、速やかに相続登記をすることをお勧めします。

Q.自筆証書遺言で日付を「平成〇〇年〇月吉日」とできますか?  

A.できません。 遺言の作成日付は明確に書かなければなりません。

そのため、平成〇〇年〇〇月〇〇日としっかり特定して書くと良いです。

Q.遺言書もなく、資産分割協議も合意できません。どうしたらいいですか?  

A.遺産分割協議がまとまらない場合や、協議に応じない相続人がいる場合、家庭裁判所の遺産分 割調停を利用することになります。

ただし、調停を開いてもまとまる保証はありません。

相続で揉める原因として、相続財産そのものであることもありますが一番多いのは感情の問題です。

普段から相続人の仲が悪い、もしくは疎遠であると言った場合には、予め遺言を作成し後の紛争を予防することをお勧めします。

Q.子供がおらず、兄弟姉妹はいるが妻に全財産相続させたい  

A.直系卑属(例:親)と直系尊属(例:子)のどちらもいない場合、相続人は、配偶者と被相続 人の兄弟姉妹となります。兄弟姉妹には相続分が4分の1あります。

 しかし、遠くに住んでいて一度も会ったことがない人が、相続人になる可能性もあり、違和感 を覚える方もいらっしゃいます。  

このような場合には、遺言書をあらかじめ作成し、妻に全財産を相続させるといった内容を記 載しておけば、妻が全財産相続できます。  

兄弟姉妹には遺留分が存在しませんので、遺留分減殺請求をされることもありません。

Q.不動産を売却することになりました。相続登記がなされていませんが、相続登記を飛ばして所有権移転できますか?  

A.できません。登記上の所有者が被相続人のままでは実際の権利関係を正しく反映できないので相続登記を入れた後、売買による所有権移転登記をすることになります。

売却予定の不動産であれば、相続登記の段階で共有ではなく、単有にしておくと、売却の際の 手続きが楽になります。

 

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