相続・よくある質問

「今はまだ、考えたくないけど。」
意外に忘れるのが、親の預貯金だったり・・

Q相続とは?

A人が亡くなったときに、その人の遺産(借金等の負債も含め)を、特定の人が引継ぐことです。このとき、亡くなった人のことを、「被相続人」と言い、遺産を引継ぐ人を「相続人」と言います。

Q.相続手続に期限はありますか?

A.登記(名義変更)については期限はありませんが、抵当権などの担保が金融機関によって設定されている場合は、抵当権の変更登記等を行うことが予想されますので金融機関と打合せが必要です。特に根抵当権が設定されている場合は明確な法律上の期限があります。なお登記に関係ありませんが相続税については期限があります。納税義務が生じる場合は10カ月以内に税務署に申告(書類提出)する必要があります。

Q.相続手続は、いつ行えば良いですか?

A.上記のような事由がない場合は、相続人間で遺産分割協議の合意が可能になり次第、速やかに行うことを勧めます。合意ができる状況にありながら放置しておく利点はありません。後日、相続人が亡くなってしまったり、状況が変わって署名押印を拒まれる可能性も十分あるからです。

「ん?なんか送られてきた」

Q.住宅ローンを完済して金融機関から書類が送られて来ました。放置して大丈夫ですか?

A.書類の中身は不動産に設定した抵当権の解除書類です。書類には有効期限があるものがありますので、速やかに司法書士に相談しましょう。たとえ完済しても登記手続をしないと登記記録は残ったままです。何十年経っても抹消されません。実務上、売却などの処分はできません。

「元気なうちに書いておこう」

Q相続人は誰になるのでしょうか?

A相続人には、血族相続人と配偶者たる相続人がいます。

血族相続人は、次の順位に従って、相続人となり、配偶者は、血族相続人の者と同順位で常に相続人となります。

1.被相続人の子

2.被相続人の直系尊属(両親や祖父母)

3.被相続人の兄弟姉妹 例えば、被相続人に妻子がいれば、その方々が相続人となり、妻子がおらず直系尊属も既に他界しているようであれば、兄弟姉妹のみが相続人になります。 また、子や兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっている場合、孫や甥姪に相続権が発生する代襲相続という制度もあります。

Q子供のいない夫婦で、配偶者が亡くなった場合、兄弟姉妹に権利は発生しますか?

A子供がいない夫婦のケースで、亡くなった配偶者の親も他界していた場合には、兄弟姉妹にも権利がありますが、亡くなった方と血が繋がっている兄弟姉妹が相続人になります。妻が亡くなった場合には、妻の兄弟が相続人になると言うことです。配偶者に渡したい場合は、生前に遺言書を作成して配偶者に全部遺贈するとしてください

Q相続人に行方不明者や生死不明者がいる場合はどうしたらよいでしょうか?

Aこの様な場合は、有効な遺産分割協議が出来ません。 相続人に行方不明者がいる場合は、他の相続人は家庭裁判所に対して「不在者財産管理人選任申立」をすることが出来ます。家庭裁判所での調査でも行方が判明しなかった場合は、不在者の財産管理人が選任され、その財産管理人が家庭裁判所の許可を得て行方不明者に代わって遺産分割協議をする事が出来ます。 又相続人に生死不明者がいる場合は、生死が7年間不明であれば、他の相続人は、家庭裁判所に対して「(一般)失踪宣告」を申立てる事が出来ます。 失踪宣告を受けると生死不明7年の期間満了時に死亡したものとみなされ、その者について相続が発生することになります。

Q骨董品の相続はありますか?

骨董品は、購入した先などで原則として売却した場合の時価の照会を行いますが、骨董品は、一部の価値があるものを除いて、概算の評価額をつけることもあります。 財産規模が大きく税務調査の対象になる可能性がある場合は、評価を行います。財産価値の少ない場合には、簡易計算でも税務リスクは考えられます。 相続後に売却したい場合は、売却手取額を相続をした時点の時価と考えます。

Q一度、決定した相続のやり直しはできますか?

A一旦決定した遺産分割のやり直しは相続人全員の了解がないと出来ません。


Q既に亡くなった兄弟や、また孫への相続はどうなりますか?

A兄弟姉妹が亡くなっている場合に、子供までは相続の権利はありますが、孫は相続の権利がないため財産を取得することが出来ません。孫に対して財産を渡したい場合には、遺言の作成が必要になります。遺言書の作成が難しく、孫に財産を渡したい場合には、一旦相続人が取得をして、孫に贈与を行うという方法になります。

 

「関係ない、関係ない」

Q若い人は関係ありますか?

A20代や30代にとって相続の問題はあまり身近なこととは感じにくいかもしれません。高齢化に伴い、当然ながら日本で起こる相続は超高齢化しています。厚生労働省の統計をみると、2014年に起きた相続のうち、実に80%以上が「亡くなった人が70代より上」のケースで占められています。 つまり、20代や30代の層が直接、相続人となるような50代や60代の親世代からの遺産相続の件数は、少なくなっています。しかし、親をサポートするという意味で情報を集めたり、手続きを手伝う面で関心を持っていただけたらと思います。親の代わりに、また一緒にお話をお聞きすることが出来ますので、お気軽におっしゃってください。

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